妊娠、出産、育児でもらえるお金と条件まとめ。ただし期間中の保活を忘れると大変な事に!

私事ですが、我が子を授かった経験から、これから妊娠や出産を迎える方から「どうだった?」と、相談される機会が増えてきました。過ぎた事はつい忘れてしまいがちなので、妊娠・出産・育児中に支給される手当などについてまとめました。

雑感としては「こんなにもらえるの?!」とありがたい限り。

しかし注意点は「健康保険に入っている」「社会保険に入っている」「雇用保険に入っている」など、全員が一律でもらえる訳では無いというところです。また、手当金は勤めている会社から支給されるのではなく、管轄するそれぞれの組合などから支払われます。

申込先が一元化されておらず、それぞれバラバラでとてもわかりにくい。これが現状ですので、どうぞ以下のまとめをご参考にしてください。

また、記事最後には最後には、育休から仕事復帰する際の「保育園が見つからない!」についても書いています。こちらは「こんなに厳しいの?!」と辛い限りです…。

いざ母子手帳!役所へ妊娠届け。* 補助金、手当金に関しては、妊娠がわかった時から始まります。

【出産時】出産育児一時金 42万円

<出産育児一時金>

  • 支給される金額:42万円
  • 対象者:国民健康保険加入者(自営業、会社員ともに)
  • どこから支給?:加入している健康保険から
  • ママは?:専業主婦やシングルマザーでももらえます。
  • パパは?:産むのは女性なので、男性はもらえません。

出産入院費を42万円に抑えている産科も多くあり、病院によっては実質無料で出産できる事になります。

但し、妊娠時の通院は保険適応外。100%負担と高額になってしまうのですが、母子手帳と一緒にもらえる「妊婦健康診査」を活用することで、精算時に診察費の一部が割り引かれます。結果的に、妊娠中と出産時含め、それほどお金が掛かりませんが、特別な治療を受けたり、出生前検査を受ける場合は負担が大きくなる場合があります。

■関連リンク
→ 子どもが生まれたときは出産育児一時金が受けられます。- 全国健康保険協会

■パパやる関連記事
→ 妊娠がわかったら役所へ妊娠届け。母子手帳などをもらいましょう。
→ 新出生前診断(染色体)の検査報告を受けに昭和大学病院へ。
→ 里帰りか東京か?育良クリニックで出産(分娩)の予約をしました。
→ 妊娠・出産にかかる医療費控除。申請は年末調整?確定申告?
→ 妊娠33週目。年間医療費が10万円を超えたので確定申告へ行って来ました。

【産前42日+産後56日】出産手当金 給与の3分の2

  • 支給される金額:給与のおよそ3分の2(月給÷30×3分の2×日数)
  • 対象者:勤め先の健康保険(社会保険など国民健康保険以外)
  • どこから支給?:加入している健康保険から
  • ママは?:働いていて産休を取る場合にもらえます(寿退社、妊娠退社する場合はもらえません)。
  • パパは?:出産の手当なので、男性はもらえません。

産前産後合わせて最大98日間。給与が30万円の場合、支給総額はおよそ65万円になります。

注意点としては、会社員(正社員、契約社員)であっても、会社の保険ではなく自分で国民健康保険に加入している場合は支給されません。

■関連リンク
→ 出産のため会社を休んだときは、出産手当金が支給されます。- 全国健康保険協会

【生後9週目から1歳2ヶ月】育児休業給付金 給与の67%〜50%

  • 支給される金額:180日目までは休業開始前の賃金の67%、181日目からは50%。
  • 対象者:雇用保険/共済組合加入者
  • どこから支給?:ハローワーク(職業安定局)
  • ママは?:働いていて復帰を条件に育休を取る場合にもらえます(育児退社する場合はもらえません)。
  • パパは?:育児休業する会社員男性はもらえる!

支給額は、給与30万円の場合、最大でおよそ210万円になります。

この育児休業は、男性も取得する事が可能です!パパ・ママ育休プラス制度を利用する場合は、男性にも出産手当金が支給されます。たとえば、前半はママが、後半はパパが育休を取って、夫婦交互に子育てに専念するという事が可能ということです。

ただ、男性の育休取得率はまだまだかなり低く、男性が育休を取得する場合は、会社としっかりと話し合っておくことが大切でしょう。

■参考リンク(PDFファイルが開きます)
→ パパの育児休業を応援します!! – 厚生労働省
→ 育児休業給付金の支給率を引き上げます – 厚生労働省

【0歳から中学生】児童手当 月額1万〜1万5,000円

  • 支給される金額:3歳未満15,000円、3歳から中学生10,000円(3子目以降は小学校卒業まで15,000円)。
  • 対象者:出生届を出した子ども全員(所得制限あり)
  • どこから支給?:住んでいる自治体
  • ママは?パパは?:同居している親の指定銀行口座に振り込まれます(父母どちらかの口座)。

子どもが義務教育を終える中学卒業まで、手当を頂けるありがたい制度です。ただし、世帯収入が多い場合は手当は受けられません(2014年現在、年間所得 約833万円〜1,042万円。扶養家族の数によって違いあり)。

申請に関してですが、お住まいの役所へ出生届けを提出する場合は、同時に児童手当も申し込む事になると思います(自分が暮らす世田谷区ではそうでした)。

■参考リンク
→ 児童手当について – 厚生労働省

■パパやる関連記事
→ 出生届は父親が出そう!14日以内、母子手帳、名前など「6つのポイント」。

まとめ。

独身時代や子どもが居ないご夫婦は、「税金や保険は払ってばかり!」という印象があると思います。しかし、子どもが生まれると、数十万円〜数百万円にもなる手当を受ける事ができます。

日本の社会保障制度に、「あれ?日本って意外と良いかも!」と思わず感謝してしまうでしょう。

しかし、自営業(個人事業主)の方と、会社にお勤めの方や公務員の方とでは、受けられる手当に差があるのが現状です。少子化対策を進める政府は、この辺りの溝を埋める政策もすすめてくれると嬉しいですね。

保育園に預けたい方は、要注意!

待機児童数の数え方にズル!世田谷区はワーストワンでは無いかも?とはいえ全然保育園が決まらない…。

育児休業給付金をもらっている方は、「1歳2ヶ月になるまで、期間内はきっちりもらおう」と考える方は多いと思います。

しかし、ここに大きな落とし穴があります。

保活(ほかつ)という言葉をご存知でしょうか。認可保育園に入園するための活動の事なのですが、主に都心部では認可保育園が大幅に不足していて、ほとんどの地域で熾烈な激戦が行われています。それを揶揄して就活ならぬ、保活と呼んでいるのです。

認可保育園への入園は、先着順や抽選ではありません。点数で決まります。「保護者が働いている」「就学前の子どもの数が多い」「ひとり親である」「家族に介護者がいる」など、様々な項目の総得点が高い家庭順に、保育園から内定が出るのです。

ひと昔前であれば「両親共働き」の順位は高かったかと思いますが、今は両親共働きは当たり前すぎて、それだけではなかなか入園出来ません。

育児休業給付金をもらえる期間であっても、それを切り上げて(手当をもらうのを辞める)、仕事に復帰し、認可外の保育園に預けます。そうすることで「すでに働いている実績」「すでに認可外保育園に預けている実績」ができ、その分の点数が加算され、優位に立てるという訳です。

ゆったりと育休をとっていると、仕事復帰ギリギリになって、子どもの預け入れ先がなくて大変な事になる場合が往々にしてあります。

育児休業を取りやすくする政策が進む一方、保育園が不足しているという実情。この噛み合わなさのせいで、多くの夫婦共働き家庭がジレンマに陥ります。

政府や自治体の、今後の益々の政策に期待したいところですが、子どもが生まれた家庭はそんな悠長なことは言っていられません。この難局を乗り切るには、理不尽を感じつつも、今のところは早めの保活対策をするしか無さそうです。

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