画像参照元:出産直後休暇「男性も80%」 政府が目標 - NHKニュースより

少子化で困るのって誰ですか?
年金制度を崩壊させるわけには行かないと取り組む「政府」、子供向けビジネスを主としている「企業」など。子供が欲しいと願うご夫婦は、わが子が欲しいとは思うものの、少子化に貢献しようと努力されているわけではないでしょう。

2010年代、日本の総人口が減りはじめ、これまで問題視されてきた少子高齢化がもっと叫ばれるようになりました。将来的に日本の労働人口が減るのは確実なので、「移民を増やすべき」というのもその議論のうちのひとつです。

一体、誰のための少子化対策なのか。

自分たちのため?
お国のため?

もしかしたら少し人口が減った方が、住宅問題、エネルギー問題、食料問題などが緩和されて逆に良いのではないか。そんな疑問を持つ方もいるでしょう。みなさんは「少子化は大変だ〜!」に対して、どう考えますか?

出産直後休暇「男性も80%」 政府が目標

5年に一度策定している「少子化社会対策大綱」の原案を取りまとめました。

“政府は、「少子化社会対策大綱」の原案をまとめ、2020年までに男性が妻の出産直後に休暇を取得する割合を80%にすることなどを数値目標として掲げています。
政府は、少子化を防ぐために政府全体で取り組む施策の指針として、5年に一度策定している「少子化社会対策大綱」の原案を取りまとめました(NHKニュースより一部引用)”

政府は、5年に一度少子化対策の方針をまとめ直していたんですね。知りませんでした。調べてみると、平成15年(2003年)9月に施行された少子化社会対策基本法が切っ掛けになっているようです。

では、今回はどんな目標がまとまったのでしょうか。

夫が産後休暇をとるのを当たり前に。産後女性の復職を半数に。

第3子以降の保育料を無料とする制度の対象の拡大を検討するなど

  • 第3子以降の保育料を無料とする。
  • 未婚や晩婚を減らすため、地方自治体などによる結婚支援の事業を後押し。

男性が妻の出産直後に休暇を取得する割合を80%に、育児休業を取得する割合を13%に引き上げる

  • 2020年までに【男性】妻の出産直後に休暇を取得する割合を80%に、育児休業を取得する割合を13%に引き上げる。
  • 2020年までに【女性】第1子出産後に仕事を継続する割合も55%に引き上げる。

このままでは、わが国の根幹が揺らぐ!

今後5年間を「集中取り組み期間」

そもそも、なぜ少子化対策をするのか? 政府は「少子化は、わが国の社会経済の根幹を揺るがしかねない危機的な状況」としています。

社会経済の根幹とは何なのか? 労働人口が減ることで税収が減り、その問題は「年金制度の崩壊」へと集約されてゆくのではないでしょうか(国家破産 / デフォルト)。実は少子化が問題の根本ではなく、その先にある、高齢化が問題といえるでしょう。

これからはサバイバル力。

最後に、僕の意見を書いておきます。

政府の思惑通り出生数がグンと上がれば良いですが、それは相当難しいでしょう。「わが国の経済の根幹が揺らぐ」なんて言われたところで、戦前・戦時中の「産めよ殖やせよ」じゃないですが、現代版富国強兵に協力しようと思えるものでしょうか(今は強兵ではなく強税。国の経済を発展させ納税者を増やす)。

自由な生活スタイルを選択できる国民にとって、政府が「結婚しましょう、子供を生みましょう」といったところで、意識が急に変わるとは思えません。

そこで、「いざとなったら日本政府を頼らなくても生きてゆけるぞ!」という選択肢を持つことができれば力強いかと思います。日本を愛する気持ちや、政府を応援する気持ちを失くせ、と言っている訳ではありません。日本以外でも生きてゆける力があれば、大きな保険になる、リスク回避になる、と考えています。

どんな環境になっても生きてゆける「サバイバル力」。

僕の周りには、国境を軽々とまたぎながら色んな国で仕事や生活をしている知人が何人もいます。僕は英語力や外国人とのコミュニケーション能力が低いので、そうは行かないのですが、そんな彼らを見ながら「この人たちは、どこに居ても力強く生きてゆけるな」といつも実感させられます。

依存ではなく自立。いや、超自立!……難しいかな。(笑)