ふたり目の子どもをつくるかどうか？
この決め手は、「夫が、子育てを手伝っているか」が、重要な決め手になっているそうです。
妻が２人目の子どもを希望するどうかは、経済状況にゆとりがあるかより、夫が育児をするかどうかのほうが大きな要素になっていることが厚生労働省の研究班の調査で分かりました。
夫の育児参加が２人目の子どもの決め手に：NHKニュース より引用（【追記：記事公開終了しました）
【調査】二人目の子どもを希望しますか？
上記ニュース記事に、生後数か月の乳児が1人いる全国の女性およそ9,300人を対象とした調査が掲載されていました。
たしかに、圧倒的に「夫が育児に参加しているか」どうかが、2人目の決め手となっています。
【妻に質問】夫が子どもと遊んでいると感じるか？
「はい」と答えた家庭は、
「いいえ」の3.15倍、2人目の子どもが欲しいと回答。
【妻に質問】夫が育児をすると感じるか？
「はい」と答えた家庭は、
「いいえ」の2.91倍、2人目の子どもが欲しいと回答。
【妻】経済状況にゆとりがあると感じるか？
「はい」と答えた家庭は、
「いいえ」の1.13倍、2人目の子どもが欲しいと回答。
理想的な子どもの数は、2〜3人
また、厚生労働省の「平成25年版厚生労働白書」によると、理想的な子どもの数は、1977年の調査より変わらず理想人数は2〜3人が続いています（妻の年齢39歳以下）。
40年前も、2010年代の今も、多くの夫婦は「子どもは2人か、3人」を望んでいるのです。
ちなみに、今社会問題となっている「少子化」「人口減少」に関わる問題として、2人以上の子どもが生まれないと、日本の人口は減る一方となります。
では、人口維持に必要な出生率どれくらいか？
それは、出生率2.08と言われています。
子育てで、最も大変な時期はいつ？
また、同じく厚生労働省の平成25年版厚生労働白書に、「子育てで最も大変な時期はいつ頃か」という調査結果も掲載されています。それによると、1歳から小学校就学（入学）までの幼児期間がもっとも多く、32.8%の親が大変だと答えています。
次に大変なのは、生まれててから1歳までの乳児。小学生は一旦落ち着いて、また中・高生から大変さが増すようです。
少子化対策に重要なのは、企業や社会のしくみ
今も昔も、多くは2〜3人の子どもが欲しいと思っている。でも、現実は少子化。日本国民が、安心して子どもを生み育てるようになるには、一体どうすれば良いのか？
これについては、企業や社会の仕組みに改革が必要なようです。
調査を行った山梨大学の山縣然太朗教授は「仕事が忙しく育児に参加したくても体力的にも時間的にも参加できないという男性が多い。少子化を改善するためにも、企業や社会が幼い子どもがいる夫婦が育児ための時間を持てるよう協力する仕組みを作ることが必要だ」と話しています。
夫の育児参加が２人目の子どもの決め手に：NHKニュースより引用（【追記】記事公開が終了しました）
■参考リンク
厚生労働省：職場における子育て支援
法律（育児介護休業法）では、男女ともに育児休業が認められています。
そして政府も、育児休業取得を推進しています。また、厚生労働省では「出産後数ヶ月〜1年はお母さん、その後はバトンタッチしてお父さんが育休」という夫婦交互取得の提案も行っています。
このように、男性の育児休業が近年話題になっていますが、実際に男性が育児休暇を取得しているのはごくわずかです。男性の場合、取りたくても取れない風潮の職場が圧倒的だと思います。
雇い主は、雇用者から育児休業の申し出があった場合、原則として拒否する事はできません。もし拒否されたり、不当な扱いを受けりした場合は、紛争解決のため、労働局の行政指導や調停が行われます。今後は、男性の育休取得も広がって行くと思います。
とはいえ、今のようなあいまいな状態ではなく、育休をとらせない企業に対する罰則規定を強化するなど、強い意思と指導をもって世の中の風潮を変えて行かないと、なかなか変わっていかないのではないかと、個人的には思います。
「家族との時間は量より質。たった3分でも、子どもや妻と濃密な時間を過ごせれば、量はあとからついてきます」 忙しいビジネスマンのための3分間育児 (ディスカヴァー携書）より引用
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