保育士さんの人材不足が深刻！　募集しても人が来ない。憧れの職種のはずなのになぜ！？

小学生を対象に行った「将来なりたい職業ランキング」によると、最新の2015年度版では、女児の第3位が「保育士」でした（NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会 調べ）。

そんな子ども達の憧れ「保育園の先生」ですが、今、大変なことが起きています。

「保育士さんが全然足りないよ〜！」と、政府が悲鳴をあげています。どれくらい足りないのかというと、他の職種も合わせた全体の平均「有効求人倍率1.2倍」程度に対して、保育士は「有効求人倍率5.44倍」という驚異的な人材不足です。

その前に、まずは有効求人倍率について、わかりやすくお伝えします。

有効求人倍率とは？「1倍の場合」

「働きたい人」と「求人数」が同じ。

有効求人倍率とは？「5倍の場合」

「働きたい人」が1人に対して、「求人数」が5人。

仕事を探している働き手としては、じっくりと就職先を選ぶことができます。ただし求人側は、ひどい人手不足で、優秀な人材を確保するのがとても困難です。

就活業界では、このような状況を「売り手市場（うりてしじょう）」といいます。

有効求人倍率とは？「0.5倍の場合」

「求人数」が1人に対して、「働きたい人」が2人。

求人側は、じっくりと良い人材を選ぶことができます。ただし仕事を探している働き手は、なかなか就職できなくて苦労することになります。

就活業界では、このような状況を「買い手市場（かいてしじょう）」といいます。

なぜ、足りないのか？「少子化だけど……」

ニュースでもたびたび報道されているように、日本は今「少子化問題」を抱えています。第2次ベビーブームのピーク、1973年には約210万人の赤ちゃんが生まれました。しかし昨年2014年は、かろうじて100万人をキープしている程度に激減しています。

「子どもの数が半減しているのであれば、保育士さんは余っているのではないか？」と、考えてしまいそうですが、近年の「女性の社会進出」「夫婦共働き化」「核家族化」「シングルマザーの増加」などにより、保育園を必要としている家庭が増えています。

要は、子どもの数は減っているのに、保育園が必要な子どもが急増している、ということです。

なぜ、足りないのか？「給料が安い」

これは、世田谷区の掲示板に貼られていた「世田谷区立保育園の非常勤講師募集のお知らせ」です。

なんというか、えらく給料が安くないですか？

• 実働6時間、
• 月20日出勤で、
• 152,300円。

ここから住民税、所得税、保険料などが天引きされるので、手取り額はいくらになるんでしょうか。実働6時間ということは、ほぼフルタイムに近いですよね。それで手取りが月に10万円ほどだなんて……。

上記の朝日新聞デジタルの記事でも、「保育士の賃金が、全産業の平均と比べて月10万円程度低い」と書かれていました。

僕は、実際に保育園を利用して、保育士さんの仕事の素晴らしさを知っています。うちの息子は、保育園のおかげでとてもスクスク育っています。しつけもしていただいています。親の悩み相談にものってくれます。とても尊い職業だと深く実感しています。

実際の仕事も、人の子どもを預かるので気苦労が多い、園内感染で先生も病気になりやすい、朝早く夜遅い場合も多い、数年単位で異動がある、など他の仕事に比べて、給料が安い理由が思い当たりません。

そんな保育士が他の職業に比べて給料が安いとなると、やはり、なり手は少ないんじゃないかと思います。

現役の保育士などが、安すぎる給与の改善などを訴えた。 手取り月収は、24歳、2年目で、およそ11万4,000円、28歳、6年目で、およそ14万円。これはフルタイムで働く保育士の給与明細。 ※保育士とか介護士とか…生活厳しいもんね… pic.twitter.com/fsybZnkOgp

— 無外流の狼 (@miburou3) 2015, 11月 3

日本は今、問題解決に取り組んでいるのか？　単に先送りしているだけなのか？

安倍首相は、今年2015年9月、今後の政策「新・三本の矢」のひとつとして『夢を紡ぐ子育て支援』を掲げました（残るふたつの矢は「強い経済」「安心につながる社会保障」）。

• 待機児童ゼロの実現
• 幼児教育の無償化を拡大
• 不妊治療の支援
• 結婚を望む若者の後押し
• 出生率を1.4から1.8まで回復させる

この政策をみると、育児中の家庭や、将来子どもが欲しい若者にとって、とても子育てがしやすい未来が待っているように思えますよね。でも実現させるには「財源」と「人材」が必要です。

そこで、安倍首相は「新・三本の矢」を実現させるために、「一億総活躍社会」というプランを掲げました。とにかく、国民みんなが働いて強い経済をつくり、それと並行しながら、社会保障、子育て支援も行う、いうことです。

だ、大丈夫なんでしょうか？
個人的には、崖っぷちを駆け抜ける作戦のような印象です。

なぜなら、子育てをしながら働くことの大変さを実感しているからです。保活もめちゃくちゃ大変ですし、病気になったら頼れる病児保育などもとても少ない。わが家では幸い経験していませんが、妊娠・出産時に受けるマタハラも社会問題になっています。また、親の介護をしながら、育児をしている方もいるでしょう。

そういう意味でも、育児世代の総活躍としては、その根幹としての保育園充実は最優先かと思います。認可保育園だけに注力するのではなく、認可外保育園への支援も強化してはどうでしょうか。

今、安倍政権が行っている政策は、根本的な解決につながるのか、それとも単なる問題先送りなのか？　そのあたりは、ニュースなどを見て見極めてゆきたいですね。

日本国民から徴収した税金を預かり、その予算で舵取りを行う政治家の皆さん。大変むずかしい問題かと思いますが、どうぞよろしくお願いします。期待しています！

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