六本木、赤坂、麻布、白金台などの商業エリアや高級住宅街、虎ノ門、新橋などのオフィス街、汐留、台場などの大規模開発エリアを抱える、総人口約21.7万人の東京都港区。
平均家賃相場は東京都の中で最も高い区で（HOME’S より）、庶民にとっては縁遠い高嶺の花的な港区ですが、都内23区内で初めて『第2子の認可保育園、幼稚園の無償化』を発表しました。
“東京都港区は、認可保育所や幼稚園の保育料を来年度以降、第2子から無料にすることを発表した。東京23区では初めてとなる。
港区によると、少子化対策と子育てしやすい環境づくりを目指し、無料化を決めたという。来週行われる区議会で保育料改定の条例改正案を出し、可決されれば来年度から実施されることになる。
東京23区初 港区“第2子保育料”無料へ | 日テレNEWS24 より一部引用”
さすがお金持ちの区！という印象も受けましたが、この政策は賛成です。というのも、小学校、中学校は義務教育のため無償。高校も世帯収入の制限はありますが、無償化されています。しかし、なぜか育児の入り口である「保育園」は、いきなりハードルが高いのです。
認可保育園の数が足りずに待機児童が多く、さらに認可外の保育園は高額。これではいくら少子化を問題視しても、子どもを持とうという気が起きません。ぜひ、港区を見習い、他の地域でもこの流れが広まって欲しいです。
ただし、ニュースのによると、高所得世帯の保育料は最大で1.3倍に引き上げられるとのことです。港区の現在の保育料は以下のとおりです。
＜港区：平成26年度の認可保育園の最高額（月額）＞
- 3才未満児 57,500円
- 3才児 22,600円
- 4才以上児 18,000円
- 延長保育を利用した場合には別途かかります。
港区、無償化の条件。
日テレNEWS24によると、第2子無償化の条件は以下のとおりです。
＜保育所の場合＞
未就学の兄や姉が区内外の保育所や幼稚園に通っていることが条件。
＜幼稚園の場合＞
小学3年生までの兄や姉がいる子どもが対象。
政府は、消費税を10%にしないとむずかしい。
国会でも、幼児教育無償化についての話し合いが行われています。最近のニュースによると「消費税を上げないと無償化は厳しい」という判断になっているようです。
“下村博文文部科学相は18日の閣議後の記者会見で、幼児教育費を段階的に無償化する文科省の方針について「現段階では難しい状況」と述べた。同省は2015年度からの導入を目指していたが、消費税率10％への再引き上げの延期により財政的に厳しいと判断した。
文科相、幼児教育の無償化「難しい状況」：日本経済新聞 より引用”
もちろん、財源が必要なのはわかっているので、このあたりは文部科学省の立場からだけではなく、もっと全体をみて予算の配分を見直してもらいたいです。
また、安倍首相による衆議院解散で、今年12月14日に投票が行われます。各党、立候補者の政策が、気になるところです。
